プレスリリース(国内共同調査レポート)

米国クアルトリクスの日本法人、クアルトリクス合同会社（本社：東京都千代田区、カントリーマネージャー：熊代 悟、以下 クアルトリクス）と株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下：インテージ）は、新型コロナウイルスの「働く人」への影響に関する共同調査を実施しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、急遽在宅勤務が推奨されるなど、人々の働き方には大きな変化が起きています。この共同調査では、どのような働き方の変化が起き、働く人々の気持ちやストレスにどう影響しているのか、計3回に渡り、約1万人規模の時系列調査を行いました。本調査はインテージの保有するインターネット調査パネルである「キューモニター」を対象とし、クアルトリクスのアンケートシステムとダッシュボードを活用して、その実態をまとめたものです。
調査結果の詳細レポートは近日中に、両社のウェブサイトにて公開予定です。

クアルトリクスのEXソリューションストラテジー ディレクター 市川幹人は次のように述べています。「今回の調査の結果、業務効率が低下したと回答した人が半数近くを占めたが、勤務先からの支援に対して「非常に満足」している回答者は、「非常に不満」な回答者よりも業務効率が上がった比率が高い傾向がみられる。しっかりとした準備によって、業務効率の低下は軽減できることを示している。在宅勤務は、「ウィズコロナ」期において、感染から身を守るための選択肢の一つという位置付けが強いが、「アフターコロナ」期においては、より多くの働く人々のニーズに応える勤務形態として、会社が整備しておくことが望ましい。柔軟な勤務形態を従業員に提供できるか否かは、多様な人材を定着させる上で今後重要性を増していくものと思われる」

【調査結果の概要】

1. 新型コロナウイルスに対する不安
新型コロナウイルスの感染に対しては、ゴールデンウィーク明けに実施された第３回調査においても、「非常に不安」（15％）および「とても不安」（24％）とした回答者を合わせて全体のほぼ4割を占めており、働く人々の心情に少なからぬ影響を与えていたことを示している。

ただし、ゴールデンウィーク前に実施された第１回調査と比較してみると、両調査が行われた3週間の間で明らかに不安感が軽減されている。4月上旬の緊急事態宣言以降、この状況に対するある程度の慣れと、感染者数の増加の鈍化を反映した結果と考えられる。

2. 在宅勤務の実施状況
(ア) 在宅勤務の実施は業種や企業規模により大きな差
新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、4月上旬の緊急事態宣言においては、「出勤者7割減」が目標に掲げられたが、今回の調査結果からは、在宅勤務を経験した従業員が5割程度以下にとどまっていた業種も少なくなかったことが確認される。

特に、人との接点が不可欠な業種（医療、運輸業、飲食店・宿泊業、福祉など）においては、ほぼ4人中３人が従来通り出勤していたことがわかる。一方、ソフトウェア・情報処理、国家公務員などでは、状況が逆転し、４人中３人が在宅勤務を実施したと回答している。
また、企業規模によっても在宅勤務の実施状況は大きく異なり、従業員数300人未満の企業の6〜７割が在宅勤務をしていないと回答したのに対し、1,000人以上の企業では同比率は3〜４割に過ぎない点も注目される。

(イ) リモート接続環境や顧客対応が在宅勤務実施の阻害要因
在宅勤務ができない理由に注目すると、「勤務先にリモートでの接続環境が整っていない」を筆頭に、対面を要する顧客対応、書類の取り扱い、情報へのアクセスなどが上位に挙げられた。これらは、業種によって調整が極めて困難な場合もあるものの、時間と場所に拘束されないような業務遂行環境を今後も提供していく上で、検討が不可欠な項目であるといえる。

3. 在宅勤務によって生じた変化
(ア) 生産性（業務効率）は全般に低下傾向
一般的に「テレワーク」に期待される生産性向上に関しては、「完全在宅勤務」「一部在宅勤務」のいずれの実施者も、「業務効率が下がった」とした回答者がほぼ半数を占めた。十分な準備なく導入された在宅勤務の結果、多くの従業員が円滑に仕事を進められない状況に直面したことを浮き彫りにしている。「業務効率が上がった」とした回答者は、２割に満たない。
さらに、在宅勤務をしていない回答者においても、業務効率が下がったとした回答者が３割近くに達していることから、単に勤務場所の変化のみならず、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動全体の混乱・停滞を反映した回答結果であると考えられる。

(イ) 勤務時間は短縮
勤務時間が従来よりも減っているとした回答者は46％を占めており、増加しているとした回答者（12％）を大きく上回っている。上記の通り、業務効率が低下している中で、従来の業務量を維持しようとするならば、より長い勤務時間を要するはずであるが、実際には多くの従業員が勤務時間の短縮を認めていることから、現時点での経済活動の停滞、業務量の減少に起因した結果と推察される。
なお、少数派の回答となるが、職場と家庭が物理的に一体化することで「オン・オフの切替え」がしにくく、無意識に長時間働き続けるという問題も指摘されている。在宅勤務によって、通勤時間が削減できるだけではなく、ワークライフバランスが崩れないような働き方が本来の目指すべきゴールである。

4. 勤務先からの支援
勤務先からの支援に対しては、満足している回答者が44％を占め、不満な回答者（26%）を大きく上回っている。さらに興味深いことには、勤務先からの支援に対して「非常に満足」している回答者は、「非常に不満」な回答者よりも業務効率が上がったとした比率が高い傾向が見受けられる。
具体的な支援内容は自由記述回答となるが、勤務形態（自宅待機、リモートワーク、通勤）、健康・衛生（消毒薬、マスク）、ITやネットワーク、雇用維持や給料に関する記述などが少なくない。従業員に対して、目に見える実質的な支援を行なっている企業が多いものと推察される。

5. 今後の在宅勤務の頻度
既に触れた通り、在宅勤務による業務効率の低下を認める回答者が約半数であったが、将来に向けては約35％が在宅勤務の頻度を増やしたいと考えている。これは、頻度を減らしたいとした回答者の比率とほぼ拮抗している。

■ 調査実施概要
＜エリア＞ 最初に緊急事態宣言が発令された、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県
＜年齢・性別＞ 20-59歳男女
＜職業＞ 会社員、派遣・契約社員、公務員、団体職員　※経営者、会社役員、パート・アルバイトを除く
＜調査期間・有効回答数＞
　第1回調査：4/21（火）～　4/23（木） 10,279名
　第2回調査：4/28（火）～　5/1 （金） 9,274名
　第3回調査：5/12（火）～　5/15（金） 8,661名

■インテージについて
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩）は、「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。
https://www.intage.co.jp/

■クアルトリクスについて
クアルトリクスは、企業や組織のエクスペリエンス・データ (X-data™)の収集から管理・分析、およびそのデータに基づくアクションに至るまでを同じプラットフォームで運用を行うテクノロジープラットフォームです。Qualtrics XM Platform™は、チーム、部門、組織全体がビジネスに欠かせない顧客、製品、従業員、ブランディングという4つの主要なエクスペリエンスを一つのプラットフォームで管理するのみならず、アクションへつなげるシステムです。世界中の大企業11,000社超に、継続して人々に愛されるプロダクトの提供や、より多くのロイヤルカスタマーの獲得や、素晴らしい従業員文化の創造、あるいはアイコンとなるブランドを創るためにクアルトリクスを利用いただいております。顧客の中にはフォーチュン100企業の75％以上、米国のトップ100ビジネススクールの99校が含まれます。詳細と無料アカウントについては、www.qualtrics.comをご覧ください。
2018年11月、SAPによる米80億ドルでの買収を発表し、2019年1月より、SAPグループの一員として事業を展開しています。

■クアルトリクス合同会社について
クアルトリクス合同会社は、2018年に国内で事業を開始した、Qualtrics LLC（本社: 米国ユタ州プロボ、共同創設者＆CEO: Ryan Smith)が100％出資する日本法人です。
所在地　：東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング9階
代表者　：熊代 悟
事業内容：日本におけるクアルトリクス 製品の販売・サポート・導入支援
URL ：www.qualtrics.com/jp/

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