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クアルトリクスが「2020年 従業員エクスペリエンストレンド」レポートを発表 日本の従業員エンゲージメントの現状
【2020年2月26日 東京発】
米国クアルトリクスの日本法人、クアルトリクス合同会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:熊代 悟、以下 クアルトリクス)は、世界17の国と地域で「従業員のエンゲージメント」を調査した結果を発表しました。本調査は、「職場での体験」のうちどのような要素が従業員に影響を及ぼしているかを理解した上で、企業がどのような改革を行うべきかの知見を得るために行われています。調査の結果、日本の従業員エンゲージメントの水準が極めて低水準になるなど、いくつかの特徴的な結果が示されました。
1. 「従業員エンゲージメント」の世界比較
「従業員エンゲージメント」とは、企業・組織の発展に貢献するために、職場において従業員がどのような考え方や感情を持ち、行動しているかという姿勢を意味します。企業・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取り組んでいるような人々を「エンゲージしている従業員」と捉えます。
調査の結果、世界の「従業員エンゲージメント」の平均は53%でした。日本は35%で、今回の調査対象国・地域の中では一番低いという結果になりました(表1参照)。アンケート調査において、一般に中庸な選択肢を選びがちと言われる日本人の国民性もあり、単純な国別比較は慎重に行う必要があることは留意すべきです。しかし、現在の日本において、新しいことに自らチャレンジしない社員、職場としての自社に誇りをあまり感じない社員、組織の戦略・方針が腹落ちしていないような従業員は決して少なくないと思われます。他国・地域同様、日本においても従業員エンゲージメントを改善していくべきであることは明らかです。
1. 「従業員エンゲージメント」を引き出す要因
本調査では、エンゲージメントを向上させると考えられる要因を分析しました。その結果、「リーダーに対する信頼感」「学習・成長の機会」「担当業務と全社戦略目標との関連性」「優れた業績の認知」「マネージャーによるキャリア開発支援」が、世界の従業員にとって、エンゲージメントに影響を与える大きな要因となっていることが分かりました。
これらの要因は、日本に限定した分析においてもほぼ同様です。経営陣や管理職がリーダーシップを発揮し、的確な意思決定を行い、従業員の担当業務の意味を示すとともに、彼らに成長の機会を与えることで、従業員のエンゲージメントが左右されることを示しています。日本におけるエンゲージメント影響要因は、重要度順に下記のとおりです。
日本におけるエンゲージメントの影響要因(重要度順、%の数字は肯定的回答率)
1. 自社にとって適切な意思決定を行う経営陣に対する信頼感 (33%)
2. 担当業務と会社の戦略的目標の関連についての明確な理解 (34%)
3. 優れた業績に関する認知・評価 (35%)
4. 従業員のキャリア開発を支援するマネージャー (29%)
5. 業務を円滑に行うための研修機会 (24%)
2. 従業員の声にしっかりと耳を傾け、アクションを取ることが従業員エンゲージメントの維持・向上に不可欠
本調査から、従業員エンゲージメントを維持・向上させる上で認識すべき3つのポイントが確認されました。まず、従業員からのフィードバックプログラムを設けている会社ではエンゲージメントが高い傾向があります。そして、その頻度がエンゲージメントスコアに影響するという結果になりました。さらに、「会社がフィードバックをもとに行動を起こしている」と従業員が感じているか否かによって、エンゲージメントスコアはより大きく異なります。よって、会社としてはできること、できないことを明確にしながら、具体的なアクションを取らなければ、従業員を失望させる結果になることをしっかり認識する必要があります。以下に、具体的な日本の回答者のデータを紹介します。
① フィードバックプログラムの有無によって、エンゲージメントスコアには差
従業員の声に耳を傾ける企業では、従業員エンゲージメントが高い傾向にあります。会社がフィードバックプログラムを設けているとした回答者のエンゲージメントスコアが44%に対して、設けていないとした回答者のエンゲージメントスコアは31%にとどまりました。
② フィードバックプログラムを設定するだけではなく、フィードバックに基づくアクションを取ることが重要
会社が従業員の声を非常にうまく役立てていると答えた従業員のエンゲージメントスコアは71%でした。一方、十分役立てていないと答えた従業員では30%にとどまっており、非常に大きな差となっています。
③ 従業員を定着させるカギとなるのは、マネージャー育成と成長の機会の拡充
本調査では、日本において平均的な企業は2年ごとに人材の約3分の1が離職する可能性があることが示されました。しかし、職場における「従業員エクスペリエンス」を適切に理解・改善し、エンゲージメントを高めることで離職に関するコスト負担を抑えることができます。
従業員エクスペリエンス向上に貢献できるのは人事担当者です。さらに、彼らがマネージャーと連携するとその効果は一層大きくなります。マネージャーは、人事戦略を現場で実行する立場だからです。マネージャーが従業員のキャリア開発をしっかり支援し、職場の問題解決に注力すれば、エンゲージメントにも大きなプラス効果が期待できるはずです。そのためには、一人一人の従業員がその能力を十分発揮できる職場にするための人事施策を検討・実施しつつ、優れたマネージャーを育成することが不可欠と考えられます。
■調査の概要
本調査は、現在雇用されている18歳以上の人を対象に18日間で実施され、13,551人から回答が寄せられました(84%がフルタイム従業員、16%がパートタイム従業員)。母集団(調査対象者全員)に対して回答率は30.6%、サンプリング誤差は信頼水準95%で±2ポイントとなっています。
全回答のうち500件は日本から収集されました。
※レポート全文は、弊社サイトよりダウンロードいただけます。
※2020年3月25日に実施致しました、弊社オンライン・セッション「2020年日本の従業員エクスペリエンスの現状について」につきましてもあわせてご覧ください。
■クアルトリクス合同会社について
クアルトリクス合同会社は、2018年に国内で事業を開始した、Qualtrics LLC(本社: 米国ユタ州プロボ、共同創設者&CEO: Ryan Smith)が100%出資する日本法人です。
所在地 :東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング9階
代表者 :熊代 悟
事業内容:日本におけるクアルトリクス 製品の販売・サポート・導入支援
URL : http://www.qualtrics.com/jp/
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